Windows 10 サポート終了から 1 年。社内に残る PC をどう移行するか

公開日 2026年10月12日

業界の課題

Windows 10 のサポートは、2025 年 10 月 14 日に終了しました。それからまもなく 1 年が経ちますが、業務ソフトの対応待ちや予算の都合、台数の多さなどから、いまも Windows 10 の PC が残っている職場は少なくありません。

サポートが終了しても PC はそのまま動きます。そのため対応が後回しになりがちですが、セキュリティ更新が届かない端末を使い続けることは、その PC だけでなく社内ネットワーク全体のリスクになります。この記事では、残っている Windows 10 PC への対応の選択肢と、移行を計画的に進めるための手順を整理します。

サポート終了で何が変わったか

Microsoft は、サポートが終了した Windows 10 に対して、次の提供を行っていません。

セキュリティ修正を含む品質更新プログラム
機能更新プログラム・新機能
テクニカルサポート

新たに見つかった脆弱性が修正されないまま残るため、時間が経つほどリスクは大きくなります。また、業務ソフトや周辺機器のメーカーが Windows 10 での動作確認やサポートを順次終了していく場合もあり、「動いてはいるが、何かあっても誰にも頼れない」状態になりかねません。取引先からセキュリティ対策の状況を確認される場面でも、サポートが終了した OS の利用は説明が難しくなります。

残っている PC への 3 つの選択肢

選択肢	向いているケース	注意点
Windows 11 にアップグレード	PC が Windows 11 のシステム要件を満たしている	業務ソフト・周辺機器・ドライバーの対応確認が必要
ESU（拡張セキュリティ更新）に加入	すぐには移行できない事情がある PC を、期限付きで使い続ける	有料で、毎年価格が上がる。最長 3 年まで
新しい PC に入れ替え	要件を満たさない PC や、購入から年数が経った PC	データ移行・設定作業・旧 PC の処分まで計画が必要

実際には、1 つに絞るのではなく、PC ごとに使い分けることになります。まずは社内にどのような PC が何台あるかを把握するところから始めましょう。

ESU は「移行が終わるまでのつなぎ」

ESU（Extended Security Updates）は、サポート終了後も Windows 10 にセキュリティ更新を提供する有料プログラムです。Microsoft の公表内容によると、法人向けの ESU は次のような仕組みです。

対象は Windows 10 バージョン 22H2 の PC
サポート終了から最長 3 年間、年単位で購入（数か月だけの購入はできない）
価格は 1 年目が 1 台あたり 61 米ドルで、2 年目・3 年目は前年の 2 倍になる
2 年目から加入する場合も、1 年目の分の支払いが必要（更新が累積されるため）
提供されるのはセキュリティ更新のみで、新機能やテクニカルサポートは含まれない

※価格は Microsoft が公表している米ドル建ての価格です。国内での購入価格や購入方法は、契約形態や販売店によって異なります。

年を追うごとに費用が増える仕組みのため、ESU は「使い続けるための手段」ではなく、「移行を終えるまでの期間を確保する手段」と考えるのが現実的です。ESU を使う場合も、どの PC をいつまでに移行するかをあわせて決めておきましょう。

移行を進める 5 つのステップ

デスクのモニターと GEEKOM のミニPC（PC Health Check のイメージ） — 画像出典：GEEKOM

1. 社内の PC を棚卸しする

PC ごとに、OS のバージョン、購入時期、CPU、メモリ、ストレージ、TPM の有無、利用部署と主な用途を一覧にします。OS のバージョンは「ファイル名を指定して実行」で winver、TPM の状態は tpm.msc で確認できます。資産管理ツールを導入している場合は、そこから一覧を出力すると早く進みます。

2. Windows 11 の要件を満たすか確認する

Windows 11 の主なシステム要件は次のとおりです。

項目	要件
プロセッサ	1GHz 以上・2 コア以上の 64 ビット互換プロセッサ（対応 CPU であること）
メモリ	4GB 以上
ストレージ	64GB 以上
システムファームウェア	UEFI、セキュアブート対応
TPM	TPM 2.0
グラフィックス	DirectX 12 以上（WDDM 2.0 ドライバー）
ディスプレイ	対角 9 インチ以上、720p 以上

Windows 10 の PC では、Microsoft の「PC 正常性チェック」アプリで要件を満たしているかを確認できます（グラフィックスとディスプレイは確認対象外です）。TPM やセキュアブートが BIOS で無効になっているだけの場合は、設定を有効にすることで要件を満たせることもあります。ただし、メモリ 4GB の PC などは、要件を満たしても業務で快適に使えるとは限りません。購入からの年数とあわせて、アップグレードするか入れ替えるかを判断します。

3. 業務ソフトと周辺機器の対応を確認する

会計・給与・販売管理などの業務ソフト、プリンターや複合機、IC カードリーダーやバーコードリーダーなどの周辺機器が、Windows 11 で使えるかを確認します。動作環境は、各ソフト・機器の提供元でご確認ください。対応版への更新が必要なソフトは、費用と時期もあわせて把握しておきます。

4. 優先順位をつけて計画する

すべての PC を一度に入れ替えるのが難しい場合は、リスクの高い PC から順に進めます。

インターネットやメールで外部とやり取りする PC
個人情報や取引先の情報を扱う PC
Windows 11 の要件を満たさず、ESU なしで使っている PC

どうしても移行が間に合わない PC には ESU を使い、いつまでに移行を終えるかを決めておきます。予算の時期や繁忙期を避けたスケジュールにすると、現場の負担も抑えられます。

5. 入れ替えとデータ移行、旧 PC の処分

新しい PC へ入れ替える際は、業務データやメール、ブラウザーのブックマーク、業務ソフトのライセンスなどを移行します。あわせて、Windows 11 で有効になる BitLocker の回復キーをどこで管理するかも決めておきましょう（「法人PCの導入前に知っておきたい TPM 2.0 と BitLocker の基本」で解説しています）。

使い終わった PC は、ストレージのデータを消去してから処分します。データ消去の方法や証明書の発行の有無は、処分を依頼する業者に確認しておくと安心です。

入れ替えを機に見直したいこと

入れ替えは、PC の構成をそろえ直すよい機会でもあります。用途ごとに標準構成を決めておくと、見積りや台帳管理、故障時の予備機の用意がシンプルになります。また、法人で使う PC は、BitLocker の管理やドメイン・Microsoft Entra ID への参加に対応した Windows 11 Pro を選んでおくと、管理部門の運用がしやすくなります。機種選びのポイントは「法人でミニPCを選ぶときに確認したい 6 つのポイント」もあわせてご覧ください。

デスクトップ PC からミニPC に置き換えると、モニターの背面に取り付けたり机の上に置いたりできるため、足元や机まわりのスペースを広く使えるようになります。